全量買取制度について

全量買取制度の買取価格

平成24年6月18日
『買い取り価格:42円・買取期間:20年間』
で法令が公布されました。

 
電力会社が買い取りに要した費用は、国民が使用電力に応じた「賦課金」として電気料金と合わせて支払います。
賦課金の単価は全国一律となるように調整されます。(100円未満になるよう調整されます。)

全量買取制度の対象

取対象の再生可能エネルギーは、太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスの5種類です。
ただし、それぞれのタイプがすべて対象になるわけではなく、
一定の条件が設けられています。

  • 太陽光…………主に住宅用の10kW未満は従来の「余剰買取」を継続、
           10kw以上が「全量買取」の対象。
  • 風力……………小型風力も含む。
  • 水力……………発電容量が3万kW未満の中小水力が対象。
  • バイオマス……紙パルプなどの既存産業に影響がないものが対象

※ すべて設備や発電方法について経済産業大臣から認定を受けるものが対象

全量買取制度のメリット

平成24年7月1日の全量買取制度施行後、最初の三年間はプレミア価格が適用される見通しが強いです。
買取価格に関してはそれ以降年度ごとに見直しが図られますので、早めの導入が有利となります。
 

この制度が継続的に施行され続ければ、再生可能エネルギーの普及は大きく拡大することになります。
国内におけるエネルギー自給が見直される中、再生可能エネルギーの拡大は将来的にも大きな財産となります。
 

買取価格にもよりますが、ある程度の規模の設置であれば発電事業として採算がとれるようになります。
また、この制度の普及によって、「貸し屋根」や「発電設備をリース会社から借り受ける」などの事業モデルが
考えられますが、それらに対する規定は現在検討中です。

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